相続登記

不動産を所有している方が亡くなって相続が開始すると、その不動産の所有権は相続人に移転します。この場合に、不動産の名義を相続人に変更することです。相続登記はいつまでにしなければならないという期限はありません。 現実に、相続登記をしないまま、亡くなった人の名義で放置されていることも少なくありませんが、長期間登記をそのままにしておくと、まれに相続人の一人が勝手に相続登記をして不動産を処分してしまったりしてトラブルになることがあります。 親族がお亡くなりることは本当に悲しいことです。しかし、悲しんでばかりもいられません。お葬式、法事、相続財産の承継、負債の処理そのほかにも相続税の問題など、問題が山積みとなります。

相続登記の流れ

限定承認
債務や遺贈を相続によって得た財産の限度までとして、承継する手続きです。被相続人の債務がいくらあるかわからないが、債務があっても財産が残る可能性がある場合に,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ相続の方法。

相続放棄
相続人にならないという手続きです。この手続きは自分が相続人になったことを知ってから原則三ヶ月以内にする必要があります。

遺留分
遺留分とは、兄弟姉妹を除いた相続人について被相続人の財産の一定割合について法律が権利を保護しているその取り分のことです。 自分の財産は、基本的には、遺言などにより自由に処分できますが、ある一定の割合についてだけは、留保されています。

相続登記をしない場合のデメリット・相続税の非課税限度枠

【相続登記と所有権登記名義人】

相続登記とは、不動産の所有者がなくなった場合に、遺言もしくは遺産分割協議によりその不動産を取得した相続人に名義変更することをいいます。

【相続登記をしない場合のデメリット】

相続登記をすること自体は義務ではないので、名義変更するか否かは各人の判断に委ねられますが、以下のようなデメリットがありますのでご注意ください。

贈与・売買等ができない。

その不動産を第三者に贈与したり、売買することはできません。

担保等にできない。

その不動産を担保にいれて、金融機関等からお金を借りることはできません。

所有権の主張ができない。

他人(第三者)にその不動産の所有者であることを主張することはできません。

【相続税について】

相続税には非課税限度枠があり、「5,000万円+1,000万円×(法定相続人の人数)」までであれば、税金がかかりません。
この非課税限度枠を超える場合や、納まるか否か微妙な場合には税理士に相談することをお勧めします。みさとリーガルサービシスでは、長年の実績に基づくネットワークがありますので、信頼できる税理士をご紹介いたします。

必要書類

【相続登記における必要書類】

■亡くなられた方(被相続人)に関する書類

出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・原戸籍の謄本 ※1

住民票の除票または除かれた戸籍の附票 ※2

※1 役場窓口で、「相続登記に使うので、出生から死亡まで全部ください。」と申し添えるとその役場にあるものは全てだしてもらえます。(その役場だけで全て揃うとは限りません。)
※2 住民票の除票については省略のないもの(本籍・続柄記載)を用意して下さい。)

死亡された方の戸籍は、本籍が移転されている場合、旧本籍地の市町村で取り寄せる必要があります。不足分については当事務所でも取り寄せることが出来ますのでお気軽にご相談ください。

■相続人全員に関する書類

相続人本人の戸籍謄本(現在のものだけで結構です。)

相続人本人の住民票 ※3

相続人の印鑑証明書(遺産分割協議書を作成する場合)

※3 住民票については省略のないもの(本籍・続柄記載)を用意して下さい。

相続に関する各種料金表

■手続き内容 費用(実費は別途)
相続登記名義変更サポートパック
※サポートパックの内容についてはお気軽にお問合せください。
69,000円
遺産分割協議書作成 15,750円~26,250円
不動産の名義変更<相続登記> 31,500円~52,500円
相続関係説明図作成  10,500円~21,000円
相続放棄【1名につき】 29,000円~39,000円
自動車の名義変更【1台につき】 10,500円~21,000円
金融機関の名義変更に必要な書類の整理【銀行ごとに】 15,750円~42,000円
遺留分減殺請求(内容証明による請求) 15,750円~31,500円
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