相続

相続財産管理業務
①任意相続財産管理業務
被相続人名義の相続財産を相続人間の合意内容(遺産分割協議)に従って各相続人に配分する業務を言い、司法書士法施行規則31条で認められる業務を言います。
②遺言執行業務
遺言執行は遺言者の遺言内容を実現することを目的に、相続財産の管理・処分することを含む事務であり、相続財産の管理・処分に関し、規則31条1号の業務に該当するとされています。

相続業務の流れ

限定承認
「債務や遺贈を相続によって得た財産の限度までとして、承継する手続きです。被相続人の債務がいくらあるかわからないが、債務があっても財産が残る可能性がある場合に,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ相続の方法。

相続放棄
相続人にならないという手続きです。この手続きは自分が相続人になったことを知ってから原則三ヶ月以内にする必要があります。

遺留分
遺留分とは、兄弟姉妹を除いた相続人について被相続人の財産の一定割合について法律が権利を保護しているその取り分のことです。 自分の財産は、基本的には、遺言などにより自由に処分できますが、ある一定の割合についてだけは、留保されています。

相続登記

【相続登記(所有権登記名義人の変更)】

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合、遺言もしくは遺産分割協議によりその不動産を取得した相続人に名義変更をすることを言います。

【相続登記をしない場合のデメリット】

相続登記をすること自体は義務ではないので、名義変更するか否かは各人の判断に委ねられますが、以下のようなデメリットがありますのでご注意ください。

贈与・売買等ができない。

その不動産を第三者に贈与したり、売買することはできません。

担保等にできない。

その不動産を担保にいれて、金融機関等からお金を借りることはできません。

所有権の主張ができない。

他人(第三者)にその不動産の所有者であることを主張することはできません。

相続税の非課税限度枠

【相続税について】

相続税には非課税限度枠があり、「5,000万円+1,000万円×(法定相続人の人数)」までであれば、税金がかかりません。
この非課税限度枠を超える場合や、納まるか否か微妙な場合には税理士に相談することをお勧めします。Officeみさとリーガルサービシスでは、長年の実績に基づくネットワークがありますので、信頼できる税理士をご紹介いたします。

相続に関する各種料金表

■手続き内容 費用(実費は別途)
相続登記
73,500円~
任意相続財産管理業務 遺産総額の1.5%(但し、最低20万円)
※その他の業務の料金についてはお気軽にお問い合わせください。 contact
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